所得課税
所得（収入－経費）にかかる税金です。所得に応じた累進課税を採用し、担税能力に応じた応能負担を原則としています。
国税
- 所得税：個人の所得（収入－経費－所得控除）に課されます
- 復興特別所得税：東日本大震災による復興財源確保を目的に課されます
- 復興特別法人税
- 法人税：法人の所得（益金－損金）に課されます
- 地方法人税
- 地方法人特別税
- 特別法人事業税・特別法人事業譲与税
- 森林環境税
地方税
- 個人住民税（都民税・道府県民税（利子割、配当割、株式等譲渡所得割）／特別区民税・市町村民税）
：住んでいる都道府県・市区町村において、所得に応じて課されます
- 法人住民税（都民税・道府県民税（法人税割、均等割）／市町村民税（法人税割、均等割））
：事業所をおいている地方自治体で課されます。法人税額をもとに計算するのが「法人税割」、従業員数や資本金で計算する「均等割」があります
- 個人事業税
- 法人事業税
（付加価値割、資本割、所得割、収入割）：一定規模の法人活動に課されます。付加価値割と資本割は「外形標準課税」で、利益とは無関係に法人活動そのものに課税されます
消費課税
商品やサービスの提供を受けた消費者が広く公平に負担し、事業者が納税します。
国税
- 消費税：消費者が商品やサービスの提供を受けた時点で負担し、事業者（販売者）が納税します
- 酒税：アルコール類の購入時に消費者が負担し、メーカーが納税します
- たばこ税：たばこの購入時に消費者が負担し、メーカーが納税します
- たばこ特別税：国鉄長期債務等の償還原資として課されています
- 揮発油税：いわゆるガソリン税で、ガソリン価格に添加されています
- 地方揮発油税
- 登録免許税：不動産や会社の登記などに課されます
- 石油ガス税：自動車用のLPガスに課されます
- 航空機燃料税：航空機の燃料に課されます
- 石油石炭税：原油や石油製品、石炭に課されます
- 電源開発促進税：電気代金に課されます
- 自動車重量税：自動車・軽自動車に課されます
- 国際観光旅客税：日本からの出国に課されます
- 関税：輸入品に課されます
- とん税：外国貿易船の入港に対して、トン数に応じて課されます
- 特別とん税：港の所在市町村・東京都に譲与されます
地方税
- 地方消費税
- 地方たばこ税
- ゴルフ場利用税
- 軽油引取税
- 自動車税
- 軽自動車税（環境性能割、種別割）
- 鉱区税
- 狩猟税
- 鉱産税
- 入湯税
資産課税等
土地や建物などの資産の取得や保有・移転等に対して課される税金です。
国税
- 相続税：相続財産に課されます
- 贈与税：財産の贈与を受けた側に課されます
- 都道府県固定資産税
- 登録免許税
- 印紙税：経済取引行為（契約書・領収書の取り交わし）に課されます
- 地価税（停止中）
- 特別土地保有税（停止中）
地方税（法定）
- 不動産取得税：不動産（土地や家屋）を取得したときに1度だけ課されます
- 固定資産税：土地・家屋・償却資産に課されます
- 特別土地保有税
- 事業所税：指定都市の区域内での事業に課されます
- 都市計画税：固定資産税と併せて課されます
- 水利地益税：水利事業等で特に利益を受ける土地・家屋に課されます
- 共同施設税：共同施設によって特に利益を受ける人に課されます
- 宅地開発税：市街化区域のうち公共整備が必要な区域内で宅地開発を行う場合に課されます
- 国民健康保険税
法定外の税金
地方税法に定める税目以外に、条例により定められた地方税です。
法定外普通税
（都道府県）
- 石油価格調整税（沖縄県）
- 核燃料税（北海道、宮城県、新潟県、石川県、福井県、静岡県、島根県、愛媛県、佐賀県、鹿児島県）
- 核燃料等取扱税（茨城県）
- 核燃料物質等取扱税（青森県）
- 再生可能エネルギー地域共生促進税（宮城県）
（市区町村）
- 別荘等所有税（静岡県熱海市）
- 砂利等採取税（千葉県君津市・富津市、神奈川県中井町・山北町）
- 歴史と文化の環境税（福岡県太宰府市）
- 使用済核燃料税（青森県むつ市（未施行）、新潟県柏崎市、愛媛県西宇和郡伊方町、鹿児島県薩摩川内市）
- 狭小住戸集合住宅税（東京都豊島区）
- 空港連絡橋利用税（大阪府泉佐野市）
- 宮島訪問税（広島県廿日市市）
- 非居住住宅利活用促進税（京都府京都市）（未施行）
法定外目的税
（都道府県）
- 循環資源利用促進税（北海道）
-
産業廃棄物税（青森県、山形県、秋田県、岩手県、宮城県、福島県、新潟県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、奈良県、山口県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）
- 産業廃棄物処分場税（鳥取県）
- 産業廃棄物減量税（島根県）
- 産業廃棄物処理税（岡山県）
- 産業廃棄物埋立税（広島県）
- 資源循環促進税（愛媛県）
- 宿泊税（東京都、大阪府、福岡県）
- 乗鞍環境保全税（岐阜県）
（市区町村）
- 遊漁税（山梨県南都留郡富士河口湖町）
- 山砂利採取税（京都府城陽市）
- 環境未来税（福岡県北九州市）
- 使用済核燃料税（佐賀県東松浦郡玄海町）
- 環境協力税（沖縄県島尻郡伊是名村・伊平屋村・渡嘉敷村）
- 美ら海税（沖縄県島尻郡座間味村）
- 開発事業等緑化負担税（大阪府箕面市）
- 宿泊税（北海道虻田郡倶知安町・ニセコ町、石川県金沢市、京都府京都市、福岡県北九州市・福岡市、長崎県長崎市）
社会保険負担
税金は「国と自治体の財源」、社会保険は「保険給付のための財源」で目的は異なりますが、実質的には国家機関による強制徴収という点では「税金」と同じ性質を持つものです。
社会保険
労働保険
Appendix 用語解説
直接税
所得税や法人税など、負担者と納税者が一致する税金です。
間接税
消費税など、負担者と納税者が異なる税金です。
普通税
用途が定められていない税金です。
目的税
用途が法律や条例によって定められた税金です。
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