2019年8月アーカイブ

NHKは慌てすぎだ。いきなり3分番組『受信料と公共放送についてご理解いただくために』を始めたからだ。それも何度も。「まさか」の１政党の大躍進のためのアレルギー反応とはいえ、はっきり言って異常である。

受信料（しかも一番高い衛星放送契約だ）を払っている立場からすると、こんな教条的な番組を作る金をまず返せ、と思う。お金を払っている視聴者からすると「金を払っていない人」のことなど実はどうでもよくて、「金を払っている人」のための施策をちゃんとしろよ、と強く思う。それが普通ではないか。

しかし本当に番組の内容には驚いた。とにかく「いいから金払え」というとても脅迫的な内容だったからだ。こちらはしっかり視聴料を払っているのに、なぜ視聴者を脅すようなことをするのか。はっきり言って悲しかった。「加入するときに散々脅迫しているのだから、見てからも脅迫するなんてひどい」としか思わない。

以下、『受信料と公共放送についてご理解いただくために』で放送された12の主張について、しっかりと突っ込みを入れていく。

【主張１）最近、受信料に関する問い合わせが多い】
→そもそも、「問い合わせ」とはどのような内容なのか。その問い合わせへの回答は適切になされているのか。

【主張２）放送法解説のくだり】
→法律を盾に視聴者を脅すわけか。
→法律を盾に取るのなら、究極的には「根拠法を変える行動をとれる議員を当選させる」とか、「最高裁判所裁判官の国民審査をする」というのも国民の選択肢であることは、決して忘れてはならない。 今回の「N国」の躍進は、そういう声が国民の中である（単純に「見えやすい既得権益の権化」としてヘイトを集めている、あるいは安定政権下で上級国民に対する庶民のルサンチマンが蓄積している）ということである。「法律を盾に取る」のは、余計にルサンチマンを掻き立てる。はっきり言って悪手だ。
→というか、「法で運営」を主張するのなら、＜役員＞を国民によって選挙させろ、という議論にもなるのではないか。果たしてそれでもよいのか。

余談だが、こちらがNHKにされたことは絶対に忘れないぞ。
＜我が家が受けたNHKからの怖い訪問＞
１．私の妻が独身時代、テレビが家になくて、携帯もガラケーでワンセグも視聴できない状態だというのに、「携帯でも金は払うもんだ！」と強く押しかけられてものすごく怖かった、という話。
２．新婚時代、ケーブルにテレビをつないでもいないのに「電波を検知しました」と加入を迫ってきた話。
３．そして数年後。引っ越した先のマンションでの出来事。小さな娘を寝かしつける時間帯に無理やり押しかけて、「BSが見られるマンションなので加入しなければなりません」と言って、接続するケーブルを買っていない、と言っているのに無理やり「分配器」と「ケーブル」を買うことを約束させ、高額な衛星放送契約を（夫の留守中に）結ばせた話。その場でNHKの営業センターに電話をして、「合意の下です」という宣言もさせられた。

これらのやり口は絶対に許さない。絶対にだ。まずはNHK自身が、こういう加入のさせ方をさせているという事実を認めるべきではないのか。

【主張３）放送受信規約説明のくだり】
→典型的なミスリードである。「法律」と「規約」の違いを敢えて述べないこすっからさしか感じない。
【主張４）特定の利益や視聴率に左右されず】
→では今後、紅白や大河ドラマや朝の連ドラの視聴率が1%でも気にしない、ということか。
→あまり大っぴらには言わないが、「みなさまのNHK」を標榜しておいて、実は＜高齢者しか見ていない＞NHKになっているのではないか。どこが「みなさま」なのか。すでに高齢者の利益にしかなっていないのではないか。
→そもそも、「特定の利益に左右されない」のだったら「N国」を「ニュース７」や「NHKスペシャル」で取り上げろ、という話でもある。 明らかに社会現象なのだから。
→そして利益を求めないなら、テレビテキストはただで配り、オンデマンドも無償化するということなのか。

【主張５）福祉／防災／過疎地放送】
→弱者を盾にしてどうする。批判できない主体を持ってくるのは卑怯だ。というか、「弱者救済」「非常時対策」を標榜するのなら、それこそ税金を投入したらどうか。

【主張６）国際放送もやっています】
→放送法に規定があるのは知っているが、原則論で言えば海外の視聴者からも徴収すればよいのではないか。なぜ、海外の視聴者のために日本在住の視聴者が負担をしなければならないのか。それがそもそも不公平ではないか。その明確な説明が無理なら、「公共性が高い（らしい）海外放送」はすべて税金（※）でやればよい話だ。
（※国から年間30億円を超える交付金＝税金が出ていることは承知の上で書いている。私は「すべて」と書いた。）

【主張７）放送技術開発もがんばっています】
→技術をないがしろにするものではないが、それでも「お前らのためにやっているんだ」という上から目線が非常に気になる。こういう言い方をするのなら、果たして「４K」「８K」を「視聴者側から」要求しただろうか、と言い返すほかない。 技術は大切だと思うだけに、こういう「お願い番組」で技術開発を全面に出して視聴料徴収の根拠にするのは、むしろ技術への冒涜だと私は憤る。

【主張８）スマホの普及で必要な情報が簡単に手に入れられるようになった】
→だから何だというのか。テレビと関係ないではないか。 というか、大多数の国民にとって、メディアが限られた時代と比べて、情報源が広がることはむしろとてもいいことではないか。

【主張９）（ネットやスマホのせいで）関心のない多様な課題に触れることができなくなる】
→そもそもNHKを見ない層にそれを訴えても無駄ではないか。
→何より、得る情報を選択する権利は国民にある。「よい情報に国民を善導しよう」などそもそも大きなお世話である。そういう立ち位置がそもそも尊大だと思わないのか。
→国民に与える情報をコントロールしようとするNHK側の傲慢な態度こそ、問題である。これに気づかずこういう放送をしてしまうことそのものが、大問題であることに気づくべきだ。

【主張10）誰にも簡単に発信でき、不確かな情報が拡散する】
→不確かな情報は、マスメディアからも大量発信されていると思うが、どうか。
→小学生のとき、「リサイクル」といういかにもなテーマでNHKが自分の小学校の取材に入ったときも、取材時間に合わせて列を作って順番に缶を捨てさせられるなど、普段と全然違う状態でゴミを捨てさせられたぞ。これのどこが「正確」なんだ？
→NHKとは無関係だが、「サンゴ事件」だけでなく、数々の虚報で内憂外患を誘発している新聞社もあるじゃないか。 マスメディアも不確かな情報を拡散しているという自覚はないのか。どうして自分たちだけ無謬性があると信じて疑わないのか。

【主張１１）（主張８・９）〜を懸念する声もあります】
→誰の声よ。自分の声ではないのか。 「声もあります」といって、「自分たちの主張ではないですよ」という逃げを打つ。こんなの卑怯以外の何物でもないじゃないか。

【主張１２）視聴料を払っている人が不公平と感じることがないよう〜丁寧に説明する】
→だから「公平性」を訴えるなら「ペイビュー方式」もしくは「スクランブル」しかないじゃないか。今の「誰でも見られる環境」がそもそも不公平なのではないか。 先述したが、海外視聴者からも徴収しなければ、そもそも国際レベルで不公平ではないのか。
→受益者負担の観点からみれば、「見ていない人の分を割り引け」、という議論にまで発展しかねない。現にそう主張する向きも出ているではないか。
→そもそも「公平性」はNHKが言うことではなく、払っている側が主張すべきことだ。

・・・ということで、今回のこの『受信料と公共放送についてご理解いただくために』は、余計に「対上級国民ヘイト」を惹起しかねない番組であり、お金を払っている身としてはとても残念であった。

そもそも、厄介な相手に絡まれたときの鉄則は「相手にしない」ことだ。客観的に見れば、よせばいいのにどんどんどんどん自分から傷口を大きくしてしまっている。

「国民から国政レベルで信任が得られるくらいには、NHKが忌避されている」という事実に慌てまくって、NHKは突然、ネット上に「いいから金払え。法律で決まってんのやぞ」という脅迫的なPDFを掲載した。かと思えば、放送でも「いいから金払え」という国民脅迫をやってしまった。脅迫だけでない。この放送は、保身と啓蒙性ばかりが先立ち、全然納得できる内容がない、という衝撃的なものだった。

こうやってしまった以上、ますます「NHKってこのままでいいの？」という国民的議論は拡散していく。「権力者の保身」ほど、庶民のルサンチマンを掻き立てるものはないからだ。

そもそもNHKが恐れるのは、「ほとんど見ていないがまあ支払ってはいるよ」「徴収方法に納得はしていないが、法律だし払うもんは払うよ」という、圧倒的大多数、すなわちサイレントマジョリティーが動くことだろう。スクランブル化したら、真っ先に（無理矢理結ばされた）衛星契約は外そう、と思っている人も、私も含めて少なくはあるまい。こうした視聴者離れを何より危惧しているはずだ。

一般的にサイレントマジョリティは日常生活に忙しいので、ホットエントリーにならない限りは、いずれ忘れていく。NHKは「バカな国民を忘れさせる」方向に舵を切ればよかったのだ。しかし現実は、大慌てで、多くの国民の神経を逆なでするような燃料投下をしてしまった。

いや、普通に考えてこの展開、現在進行形で面白過ぎるでしょ。「強き者との闘い」というのは、庶民にとって物凄いエンタテインメントでしかないからである。

言うなれば、コロッセオの中で、猛獣使い（N国）と猛獣（NHK）が闘っている図である。これは娯楽だ。庶民はNHKの視聴料（＝入場料）を払って、あるいは払わずに、ただただN国とNHKのバトルを愉しむのである。

今後は「新社屋建設」「ネットからの徴収」など、より庶民のルサンチマンを掻き立てるイベントが待っている。「N国」がちょっと動き出しただけでこんなに慌てて、他人事ながら心配になってくる。無謬性を標榜する大組織ほど批判に弱いということか。もう少し落ち着けば、こんなに面白いことにはならなかったのに。残念だ（棒読み）。

さて。冷静に日本の政治状況を考えて、実際にNHKがスクランブル化する可能性は低いと思う。しかし、それでも今回の参院選と続く「N国騒動」を受けて、NHKの「インターネットからの視聴料聴取」などの新たな財源確保作戦は格段にハードルが上がったと思われる。「好き勝手はできない」という緊張感が為政者（NHKも当然含まれる）と国民との間に醸成されているのは、非常によいことだ。

しかし、繰り返しになるが、返す返すも残念な放送であった。視聴者に向かって「いいから金払え」はないだろう。例えればすぐわかる。レストランで飯食ってる客に「無銭飲食はダメだよ。みんなおカネ出してるからあんたもちゃんと金払ってね」とメニューで言ってるようなもんだ。普通にとんでもなく失礼である。

本来はそうではなくて、ごくごく普通に「視聴料に見合う番組づくりとサービスを提供して参ります」と言えば、こんな憎悪を集めることもなかったのだ（「視聴料に見合う番組とサービス」に自信がない、あるいは提供できていないというなら、それこそ「受益者負担」の公平性を毀損しているではないか）。 結果的に、ますます面白いエンタテインメントが展開されることになるではないか。残念である（楽しみだ！）。

ともかく、「いいから金払え」「公平性が大事」というのがいかに自己矛盾に満ちた発言か。そして失礼極まりない発言か。こういう無神経極まりない放送を平気でできる傲慢さを、視聴者は決して許してはならないのである。

私はNHKの『ブラタモリ」やドキュメント番組、教育番組にはとてもお世話になっている。NHKの良質な番組には期待するからこそ、まずはNHKの自己改革に期待するのだ。しかし、それができないなら「政治的改革」に期待するしかない。今回のNHKの放送は、NHK問題の根深さを、沈黙せる子羊たちに気づかせてしまったのではあるまいか。

19年8月2日未明に「消費税ブギ」という記事を投稿した。その数時間後、2日の日中のニュースが、これだ。
・「夏のボーナス３．４%下落 経団連の最終集計」（朝日）
・「夏のボーナス３％減」（日経）

景気が良いのにボーナスが下がるということはあり得ない。どう取り繕っても、景気は決して良くなっていない。実額こそ過去2番目の水準だというが、物価も社会保障費も上がっている中で、「実額」なぞ何の意味もない。官製で株価や賃金、東京一極集中現象で不動産価格、自由貿易の均衡破綻で輸入物価がそれぞれ高騰しているだけで、内需は何1つ改善されていないのだ（余談だが、「働き方改革」で残業代頼みの家計が狂ってきているのも要因だろう）。

ここへきて消費増税だ。普通の感覚では、たぶん家計にとどめを刺す一撃になると直観されるわけだが、それでももはや「賛成か、反対か」の領域ではない。「どう影響をするか」だけを考えるべきフェーズに入った。

財務省は、「景気に左右されない財源を確保し、税収の安定化を図ることを以て、国家国民の安寧を図る」ことがレゾンデートルだ。「安定した財源の確保」と聞くと、何となく、理屈では分かったような気もする。

しかし、よくよく考えてみると、これはすなわち「国は景気を安定させることではなく、どんなときでも税を徴収できる仕組みづくりを優先します」と言っていることと同義である。

そもそもの「国家の繁栄と国民の福祉増進のために税金を徴収する」のではなく、「税金を安定して徴収するために、税金を徴収しやすい仕組みをつくる」というループした状況が目の前にはある。「安定財源の確保」が絶対のアイデンティティになってしまったのだ。これを「手段の目的化」と言わずして、何というのだろうか。

圧倒的大多数の国民が、少数精鋭の秀才頭脳集団の構築した強靭な理屈に勝てるわけがない。ここで国民ができることはただ１つ。家計防衛である。

今の政権は現状改善主義、すなわち「よりまし」の民意で存立している。深刻に景気が悪化すれば、民意は容易に靡く。その萌芽は、今回の参院選でもすでに顕れはじめている。超低投票率であるにもかかわらず、与党で（当然行くと思われていた）３分の２を確保できず、「N国」が国政に進出したことからも明らかだ。

「現状の良化」に現政権の支持基盤がある以上、「現状の悪化」によって、政策転換の芽が生まれるのである。だからしてドラスティックに「家計防衛」をすることで、政策対処のスピードを早めるべきなのだ。これが逆説的ではあるが、消費増税を乗り切るための解なのだと信ずる。

19年参院選の主役は、間違いなく「NHKから国民を守る党（N国）」であった。その主張は早いうちからネットで興味本位で見ていたし、地方議会で党勢を拡大していることも知っていた。そして今回の参院選である。

もはや「大躍進」だろう。率直な感想を言えば、「人が本気で怒ると、国政にまで通じることがあるんだな」、という不思議な感情を抱いた。

前回の記事でも書いたが、19年度参院選を概観すると、与党は想定通りに「大勝」はした。確かにしたのだが、当然超えると思われていた「改憲ライン」は獲得できなかった。

しかしこの低投票率である。「投票に行かないほうがマジョリティ」と書くと、事態の深刻さが分かるというものだ。これっぽっちの投票率で３分の２取れないって、これまでだったらあり得ないことだ。

つまり、与党にとってはのどに骨が引っかかるような勝ち方なのだ。「勝ち」だがどうも「勝ち」ではない、というのが与党サイドの抱いた正直な実感なのではないか。

そう。どう見ても、本当の民意は「投票しなかった」過半数にあった、ということなのである。有権者の過半数はすでに既成政党に何も期待をしていない。政策実行能力のない野党にはハナから期待せず、といって与党にも与しない。「どこに入れても変わらない」という諦観を感じる。繰り返すが、既成政党への期待感は、すでに国民の過半数が喪失しているとみてよい。その結果、極めて明快な公約を打ち出したN国が利を得た、ということになる。

一応こういう記事を書くからにはちゃんと書いておくが、私はNHKと契約をしているし、受信料も払っている（しかも、一番高い衛星契約である）。NHKは受信料を支払う視聴者を「スポンサー」と呼んでいるから、ここからはスポンサーとしての意見を書かせていただくまでだ。

ちなみに『紅白』は毎年見ているし、子どものころからから教育テレビ（現Eテレ）で育ち、親になってからも「ありがとう、ゆきちゃん」という記事を書いたくらいにはEテレが好きだし、そもそも今は『ブラタモリ』を毎週欠かさず見ている。それなりには利益を享受しているいちNHK視聴者である。

さて、私の志向などどうでもよい。ここからの議論は、「N国現象をどう読み解くか」である。

既成メディアというか、識者というか、とにかく「良心」を代表したい人たちの希望的観測では、たぶん、「N国」が当選したのは無思慮な若者が投票した、面白半分で投票するのは民主主義の危機だ、というような論調を盛り上げたかった、のかもしれない。

だが実態は違った。これは朝日新聞・東京大学の出口調査分析記事（2019年7月24日付）になるが、 「68％が男性、40代が最多」という調査結果が出ている（グラフは記事を元に筆者作成）。

 
まずは「世代別の『N国』への投票割合」を見てみよう。実は、40代以上が64％以上を占めており、決して（既存のメディアが描きたがるような）「ネットに踊らされた若者が投票」したわけではないことが分かる。

次に「支持政党別の『N国』への投票割合」について。無党派が３割、ほぼ同率で自民支持層が投票したという事実には驚きを禁じ得ない。さらに、出口調査の選択肢にはそもそも「選択肢のある政党」と「選択肢が『その他』にまとめられた政党」があるようで、『N国』は選択肢には入っていなかったことが判明。ということで、民進などは「選択肢のある政党」で、これが７党。これらの政党の支持層は、束になってようやく18％。そして、「その他」支持層からが20％ということになる。単純に考えて、「その他」がほぼ純粋な「N国」支持層＝コアな支持層であると仮定すると、コアな支持層は得票全体の20％ということになる。つまり、今回の「N国」の躍進は、「自民支持層」「無党派層」が支えた、ということになる。

これらのことから何がいえるか。そう、N国に投票した有権者は、決して「ネタありき」だけではないことが見て取れるのである。そもそも、2019年の統一地方選挙でも26議席を固めていることをみると、より投票率の低い地方の選挙でも投票するような政治関心層にもその主張が受け入れられている可能性がある。この観点は外してはならないと思うのだ。

この酷い低投票率で、どう考えても組織票が圧勝するはずの国政選挙だ。それでも普通であれば「泡沫候補」としてほぼ扱われないワンイシュー政党が、議席を獲得した。今後の党勢次第では憲法改正のキャスティングボードを握る可能性すら出てきた。

これまでであれば既成政党不信が生み出した時代の仇花、という評価をする識者もあり得ようが、今次のネットでの明らかな好意的評価や、NHKの「焦り」ともいえる声明文発表（「受信料と公共放送についてご理解いただくために」）などを見ると、この「N国現象」が一過性のものとも言えないような気がしてくるのである。

想像以上に、「既成のなにものか」がヘイトを集めているかもしれない、という（ある意味で不気味な）現状は、認識をしておいたほうがよいかもしれない。

私は今回の「N国現象」で、かつての「フジテレビデモ」を思い出してしまった。どうも既成メディアは（メディア側が思っているほど）国民の味方と国民に思われているわけではないようなのだ。「第4の権力」と言われるように、ときに国民と「対峙」し得る存在であることは、メディア関係者は頭の片隅に入れておいたほうがよい、とさえ思う。

「フジテレビ」しかり、「NHK」「TBS」しかり、「朝日新聞」「毎日新聞」「東京新聞」しかり。普段は公器としての信頼性と安心感を公には持ちつつも（この記事にだってソースとして掲載しているくらいなのだ）、本音のはけ口たるネットでは、上記メディアの評判は必ずしも「すべてGOOD」ばかりではないのは誰もが承知の通りである。

繰り返しになるが、「N国現象」は、この文脈でとらえたとき、既存メディアが（権力者ゆえに）内在的に包摂している（あるいは、せざるを得ない）「庶民からの憎悪」の顕在化そのものと捉えてもよいのかもしれない。

この観点でもう少し突っ込んでみると、この「N国現象」とは、庶民による「上級国民へのルサンチマンの捌け口」として機能した、と言えるかもしれない。

「上級国民」は、五輪の「佐野ロゴ事件」から人口に膾炙するようになった。「この世の中にはよい思いをしている特権階級がいる。俺たちは苦しいのに、そいつらだけでおいしい思いをしやがって」という漠然とした不満は、増税で可処分所得が激減し、将来不安も高まる中、中流階級以下の「誰もが」うすうすと抱いている１つの典型的なルサンチマンである。

「上級国民が好き放題やっていること」が事実かどうかはここでは実は問題ではなく、そういう「”上級国民許すまじ”という雰囲気」が醸成されてしまっているのは厳然たる事実であり、一種の「分断感情」が国民の間に既に成立してしまっているのである。

そんな中、NHKは「上級国民」のわかりやすい目印であった。「高所得の職員」「１つの県並みの予算」「高級な新社屋建設」などは、当然に「目立つお金持ち」が内包せざるを得ない「生理的嫌悪感」を伴ってしまっているようなのだ。これだけを切り取ると、単純によくある「公務員叩き」の亜流だと私は思う。

「公務員」＝俺たちの税金で生活の安定＝特権階級＝叩け！というのと、NHKに対するそれは、本質的には同類のものだ。実際は公務員も稼得から税金を支払い、NHK職員だって受信料を支払っているわけで、制度への批判はともかくも、そこで働いている職員（ある役割をもってその職責を果たしているだけ）を攻撃するのは筋が違う、ということは冷静に訴えていく必要があると思われる。

ただ、一方で、こうしたルサンチマン的な要素を抜きにして考えてみても、NHKの現行の受信料制度への「静かな怒り」が国民の中にあることは事実であろう。そもそも、今回の参院選でN国に投票したのは「40代以上が6割」である。決して若者の支持ではない。ここに国民総体としての「静かな怒り」を感じずにはいられないのだ。

日本人が怒った場合、普通にとる行動は「静かに怒り、黙ってやめる」のである。だから一番怖いし（今回の隣国対応が典型的）、為政者もそこには気を遣わざるを得ないということになる。ここを見極めると（例えば55年体制下の自民党のように）長期安定政権が約束されるし、ここを見誤ると徹底的に（例えば民主党のように）国民から相手にされない政権が登場することになる。

新聞契約と同じく、NHKの強引な契約方法に怒りを覚えたことがある国民は多いだろう。

私の場合も怒り狂うことが2度あった。1回目は新婚時の普通契約だ。まだテレビを置いていないときに、「テレビの電波を検知しました」と嘘をついてやってきた勧誘員。この「嘘をつく」という行為が人間として本当に許せなかった。その後テレビを買い、普通にネットで契約した。嘘をついた勧誘員のポイントになどするものか、とネットで契約したのである。

2回目が衛星契約。別のマンションに引っ越して、地上放送だけを視聴していた（分配器をつけていないので、BSの視聴はできない状態）。しかし、マンションがBS視聴可能な状況というただ1点で、妻子だけがいるときに家まで上がり込んで勝手に衛星契約を結んだ勧誘員がいた（当然に電話で抗議すると、マンションまで配線が来ていますので、分配器とケーブルを買ってください、の一点張りで取り付く島がなかった）。

契約した以上は払うしかないので、わざわざケーブルと分配器とを買う羽目になった。なぜ、見ていないBSのために、分配器とケーブルを買わされたのか。いまだにこのやり口に納得はしていない。こんなもん、完全にヘイトを集めるに決まっているではないか。お金は払っているが、NHKのやり口だけは許さないという気持ちがあるのも事実である。

こういうNHKの強引な契約は、たぶん、多くの国民の怒りを買っている。＜投票こそしなかったが、「N国」を心情的には応援している、という国民は、為政者が思っている以上には、たぶん多い＞と思ったほうがよい。

ただ、このあたりのNHKの感度は鈍い。「視聴者に公平に負担してもらうよう努めることが、NHKの責務」というのがNHKの基本的スタンスである。ただ、これは違うと思う。こういうスタンスでいると、大阪市長のように「国会議員が払わないのなら、大阪市も払いませんけど？」ということになる。「アイツが払ってないのに、俺も払うのか」という理論は、理屈ではわかるのだが、不払いの連鎖を生むだけで、それは根本の解決にはなっていないのだ。

そもそも既にカネを払っている視聴者にとって、払っていない人間がいるのは確かに「不公平」な気もするのだが、それはNHKのロジックにはまっているだけだ。実は他人が何をするのも勝手なので、「見ないなら、払わなくてもいいんじゃない？見ている人だけ金を払う受益者負担がそもそも公平な制度なんじゃないの？ペイビュー方式・スクランブル方式でいいじゃん」というのが論理的な帰結である。

で、カネを出している身からすると、NHKが他人のカネを集められるかなんて実はどうでもよくて、それ以上に「じゃあ、その分アンタは何をしてくれるの？」ということのほうが重要なのだ。

だって他人が払おうと払うまいと、自分には関係ないんだもの。他人との公平なんてどうでもいいんだよ。こっちはもう、受信料払ってんだから。そもそも「力を入れる場所」が違うんだよ！！

NHKは、お金を払っている客に向けて、「視聴者が観たくなるようなクオリティの番組を作り、受信料を払いたくなるようなきわめて健全な経営を行います。だから、どうぞご理解ください」という姿勢をとるのが先じゃないのか？というか、「公共放送」を訴えるのなら、子会社で小金を稼ぐんじゃなくて、キャラクターのパテントも全部無償開放して、過去の映像もすべてタダで見られるようにするくらいして、はじめて「公共」なんじゃないの？

NHKは「N国」の台頭で「受信料利権」を守ることを前面に押し出して主張してしまっている感がある。客観的に見てもちょっと慌て過ぎだ。

よくよく考えてえてみると「お金を払っていないのは客じゃない」のだ。普通に考えて、公平性を主張するならスクランブル放送をすれば解決する、と思うはずなのだが、そうはしない。かといって、先ほども書いたが「視聴者が観たくなるような番組を作る」とか「経営をより透明にします」とか「アーカイブを開放します」とは言わない。結局は「受信料を集めることだけ」がNHKの主張に見えてしまって仕方がないのだ。

何度でも書くが、NHKのメッセージは一貫して「受信料の公平負担の徹底」であり、決して「受信料に納得してもらえるような番組の制作と経営」を主張していないところがポイントである。この滲み出る「無謬性」「特権階級風情」が、結果的に「受信料を支払っていて、文句も言わない圧倒的大多数」の従順性を切り崩すきかっけにならないとはいえないのである。

普通に「ペイビュー方式」ではいけないのか。そこを問うと、NHKはすぐに「公共性」を持ち出す。しかし、公共性を入れたいなら、税金で運営すれば解決するのではないか。たとえば「緊急情報」「ニュース」「天気予報」「政見放送」は税金で運営し、その他の番組はスクランブルもしくはスポンサード放送、ないしペイビュー方式にすれば解決する話だ。

しかしそうすると、NHKは「報道の公平性」がなくなるというんだろう。いやいや、もとからないじゃないか。報道の公平性を謳うんだったら、「N国」を「ニュース９」に呼んで徹底討論でもしたらいいじゃないか。でも、そんなことはしないだろう。それがすでにおかしいじゃないか。

こういう様々な疑問点を少なくともこれまで以上に国民のイシューに昇華させた「N国」の功績は、すでに「参院選」に打って出られるくらい党勢が拡大していた時点で大きいと言える。 

・・・ということで、「N国」が躍進するにもそれなりの理由があって、決して「政党不信の仇花」「ネット時代の闇」「ポピュリズムの台頭」的な状況ではない、というのが本項の主張である。

最後に、建設的に「NHKにこんなサービスをしてほしい」という案を書いておく。  

●まずは最低限、「契約書」は契約時に郵送し、解約方法なども明示した「重要事項説明キット」を渡す。
●Web上で視聴者マイページを開設し、解約を含めた手続きをネット上で完結できるようにする
●一度お金を取っている以上、アーカイブ化された番組は無償提供する
●公共放送として、自社展開のキャラクターはパテントを取らず、「自由利用」にする
●公共放送として、非スクランブルの「ニュース・天気予報専門チャンネル」を開設し、税金で運営する
●映画やスポーツ、バラエティなどの嗜好番組は「ペイビュー化」ないし「スクランブル放送」にする

もっと、「金を実際に払っている視聴者に向き合ってくれ」というのが一視聴者としての願いだ。「N国」の国政参戦を契機に、NHKの視聴者目線での改革につながることを願う。

19年度参院選の開票速報を見て驚いた。5割を切る低投票率の割に、与党は（すでに予想されていた）「大勝」こそしたものの、所謂改憲ラインである「３分の２」を獲得できなかったからだ。正直、意外であった。

そもそも現与党は、首尾一貫して「取り掛かれるテーマを漸次改善していくことに全力を注ぐ」という現実的な姿勢を取り続けていて、かつての民主党のように「取り掛かりもできないテーマを急激に改革することに全力を注ぐ」という破滅的な姿勢をとっていない。だから、政策の実現性が高く、結果としてきわめて安定的な政権運営を実現している。無理がない、ソツがない、冒険しない、ともいえる（だから「保守政党」なのだが）。したがって、その内在的な安定性ゆえに、しばらくはこの長期安定政権が続くだろう。

今回の参院選を観察した上での勝手な感覚だが、投票したマジョリティの総意は「野党はまったく当てにならないし、与党は最近、好き勝手やっている近隣諸国にようやく物申すようになってきたから、消費税１０％は確かにムカつくけど、まあ、とりあえず今のままで任せてみてもいいか。うん。やっぱりわけわからん野党よりはマシだしな」てな感じで与党を利したのだろう。たぶん。

でも実は、投票したのは有権者の半分以下なのだ。すなわち、本当のマジョリティは「投票しなかった人たち」であることに留意したい。すなわち、有権者の過半数は「政党の政策実現能力」にハナから期待せず、「どこに入れても変わらないっしょ。」と棄権したわけだ。既存政党へのNOが突き付けられたと言ってもよい。結果的に今回の参院選の主役は、間違いなく「NHKから国民を守る党（N国）」が掻っ攫った。このことは項を改めて書く。

さて。私は野党の絵空事の政策にはまったく期待をしていないが、本項で与党に与する記事を書くつもりもない。ここで書いたのは、＜少なくとも無理はしない政権なので、結果的に令和元年の夏現在で見る限りにおいては、日本国では現与党にだけ、物事を前に進める力がある＞という現時点での冷静な評価を書いたまでだ。

物事を前に進める、といえば、現与党最大の政策ともいえる「アベノミクス」を挙げなければならない。これはすなわち、デフレ脱却という「今」を改善していく政策パッケージである。どうにもこうにもマクロ経済が上向かない現状を下支えする上では有効と考えられている取り組みであり、事実、人口が激減する中でGDPを下支えし、バブル期レベルにまで税収を復調させたという大きな実績も挙げている。しかし、これはあくまでも対症療法であって、決して「未来」を創造する取り組みではないことには留意を置きたい。

まだ今は「失われた30年」を取り戻すための改善主義でよいのかもしれないが、その分、実は「将来へのインパクト」を感じられないのが今の政治状況の難点である。というか、とても「不安」だ。

なぜならば、「現状から出発せざるを得ない」という政策特性が故に、これからン十年と加速の止まない人口激減時代に耐えられなくなる危険性を、常に孕んでいるからである。

そう、現与党の得意とする「漸次改善」とはすなわち「現状の延長線上」であるからして、この「現状改良主義」で縮小均衡している状況では、政治も、経済も、社会も、大きくシュリンクする危険性があるのである。

「野党はハナから政策実現能力がなく、与党の現状改善主義がかろうじて社会を下支えている」という一強多弱の選択の余地がない政治状況と、毎年何十万人もの人口が減り、子どもの数も減り続け、高齢者ばかりが異常増殖する社会状況。バブル崩壊後のデフレ経済の清算に政策資源をとられ、未来創造分野で諸外国に後れを取っている経済状況。これこそが老後の不安の正体であり、この老後の不安が解消されないからこそ、消費は伸び悩むのである。いつまでも。

少しだけ余談を書くと、多くの野党が決定的に間違えているのは、「格差是正」＝「等しく貧乏になる」というロジックを隠して「格差是正」を叫んでいることだ。そりゃ、与党の「まずは景気拡大」＝「等しく豊かになる（可能性があるかもしれない）」というロジックには必ず負けるのだ。なぜならば、誰も、今より貧しくなんかなりたくないからだ。

多くの国民の経済感覚は「そりゃ、格差はないに越したことはないが、でも（周囲の）人並の、もっといえば（周囲の）人よりも少しでもよい生活をしたいなぁ」くらいのもんだろう。だから「格差是正」なんて叫べば叫ぶほど、自分だけは人より貧乏にはなりたくないものだから、与党が勝つに決まっているのだ。

もし、「皆で等しく（＝貧しく）なろうよ」というのなら、自分の稼いだ金・貯めた金を、一時に等しく皆に配ることを考えてみたらよい。論理的には、すぐに「平等」になるはずだ。でもそんなアホなこと、誰もしないだろう。この本質的な欺瞞性がとっくに見透かされているのだ。

■そして消費税の話へ

さて。かなりの長さの前座の後に、本題を書く。

この選挙結果を受けて決定的になったのが消費税増税（８％から１０％へ）である。税金が上がって喜ぶ人はいない。できれば消費税なんてなければいい。そんなことは誰でも思っていることだ。でも、投票者は（間接的には棄権者も）増税を黙認した。

「幼児無償化とセット」「消費税増税分のポイント還元」などの「甘い飴」が事前に大量にまかれたことも大きいが、野党の政策実現能力は国民から見放され、与党の現実改善主義だけが現状の社会を少なくとも下支えすると国民は暗に感じているからこそ、与党は「増税」を訴えたにもかかわらず、議席を維持できたのだ（もっとも、そもそも増税を決めたのが旧民主党政権だったので、旧民主党そのものが増税を決めたことに対して「解党せよ」という民意の審判をすでに受けたともいえるのだが・・・）。

賽は投げられた。ここからはもはや「賛成」「反対」ではない。考えるべきは、「影響」である。消費税増税でどんな影響が出るだろうか。

私は経済学者でも何でもないが、それでも感覚的に感じていることを記しておく。

「もはや国民に増税を受け入れる経済的余裕はなく、消費増税を受けて、決定的に消費回復の芽は絶たれる。」

その理由を書こう。
物価が目に見えて上がっている一方で、可処分所得が一向に改善しないからだ。仮に数％賃金が上がったところで、それ以上に物価と社会保険料の値上がり幅が大きく、家計を直撃しているのだ。

具体的には、「1994年→2016年」で家計の可処分所得は2.3兆円減少（内閣府経済社会総合研究所）とか、バブル期と比べると社会保険料実額負担は実質2倍（ガベージニュース）といった有用なデータが公開されているし、実は、最近の雇用統計（2019年7月公表）で実質賃金が5ヶ月連続でマイナスになっているといったニュース（ロイター）が報道されていもいた。中には影響の出る消費税増税前に値上げをしてしまおうという動き（FNN）もあり、家計の弱り具合は看過できない流れになっている。

とにかくこんな状況では、消費マインドが上がるわけはない。とても今、消費税増税に耐えうる家計状態が醸成されているとは言えないのだ。もう少し踏み込んで書くと、「物価上昇と不況が共存する」スタグフレーション状態に、すでに日本は陥っているとも考えられる。畢竟、物が売れなくなり、デフレに逆戻りする可能性も高い。

すでにその兆候は出ている。複数の報道で呈されているが、＜駆け込み需要が発生していない＞というのだ。逆説的にいえば、これ以上落ち込みようがないくらい、すでに国民経済がダメージを受けている、という見方もできる（これを敷衍すると、「増税しても、あまり消費が落ち込まなかった」という統計が現れる可能性もある。ただ、論理的帰結として「消費が上向く」こともあり得ないのだ）。

さらに、今後確実に社会問題化するであろう、（タワー）マンション等の住宅の過剰供給も事態に追い打ちをかけている。18年12月に首都圏の新築マンション成約率が50％を割り、大きな話題となった。すでに都心の物件を中心に一般のサラリーマンが手に届かない価格になっているところを見ると、バブル崩壊の頃とそっくりである。ただでさえ空き家が急増している昨今である。堰を切ったように住宅価格が暴落する危険性はないとはいえない。少なくとも、「中産階級が手が届かなくなりつつある」今が、不動産価格の臨界点ではあると言えよう。

ここへ一律２％の消費税増税である。値上げ幅こそ２％であるが、「消費額の10％」と考えると、相当な金額である。同じ月、さらに最低賃金の大幅値上げが企業を直撃する。

突如として「生産設備」や「従業員」の生産性が上がったわけでもないのに、機械的に「支払いの実額」だけ上げていけば、企業の経営をダブルで圧迫することにもつながりかねない。すでに書いたように、賃金を数％上げたところで、物価上昇と社会保険の負担で焼け石に水状態なのだ。ここでこれまで好調であった雇用がシュリンクする危険性も孕むことは、強く意識しておかなければならない（国際情勢もきわめて不透明だ）。

そもそも財務省は、「景気に左右されない財源を確保し、税収の安定化を図る」ことを至上命題としている。何となく、理屈では分かったような気もする。しかし、これはすなわち、「国は景気をよくすることではなく、税を徴収する仕組みづくりを第一に考える」と言っていることと同義である。

「国をよくするために税金を徴収する」のではなく、「税金を安定して徴収するために税金を徴収しやすい仕組みをつくる」という倒錯した状況が目の前にはある。これを「手段の目的化」と言わずして、何というのだろうか。

ここで国民ができることはただ１つ。家計防衛である。先に書いたが、今の政権は現状改善主義、すなわち「よりまし」の民意で存立しているに過ぎない（積極的に支持されていたら、この低投票率の中、そもそも「N国」の当選はあり得ないし、３分の２を楽々とれていたはずだからだ）。

現状改善主義政党の最大のウィークポイントは結局のところ、「現状」に拠って立つ「世論」である。消費税８％→１０％への改正は、過去２回延期されている。５％→８％になったときの消費の落ち込みが（当たり前なのだが）非常に大きかったことを踏まえての慎重な対応だった、とする向きが多い。

だから国民がやるべきは、徹底した家計防衛なのである。１０％に上がった途端、放っておいても深刻な不況が訪れる可能性は極めて高い。よしんば統計上は「それほど下振れがなかった」という結果が出たとしても、おそらく未曽有のレベルで「消費の上向きがまったく感じられない」状況が継続する可能性は捨てきれない。「大きく落ちもしないが、上がることもない」という迷走が続き、企業も家計も疲弊するだろう。底抜けとはいってもリーマンショックのように「大きな穴」ではなく、「小さな穴」がたくさんできて、少しずつ日本経済の最後の「踏ん張り」を奪っていくイメージである。

少しの衰退がやがて、体全体に影響しそうになる日が来る。やがて景気が悪くなれば、現状改善主義政党の存立は危うくなる。なぜなら、「善なる現状に国民の支持が立脚する」からである。「悪なる現状」になった途端、国民は容易に離れていくのである。そうなってはじめて、「１３％にするのはやめて、別の財源を探そう」とか「本当に消費税頼みでよいのか」という議論の萌芽が見えるのだと思う。政策は国民の意識と行動で変えられるのだ。これは現状改善主義の良いところ、ともいえる。

だからこそ、ドラスティックに「家計防衛」をすることで、政策対処のスピードを早めるのだ。「底抜け」の期間は短いほうがいい。

■そこで主張する家計防衛の案はシンプルに２つ。

（１）デフレになる可能性が高いので、貯蓄性向を高める
これから、物は売れなくなる可能性が高い。すると需要と供給の関係で、値下げ圧力は強まる。現金の購買価値が上がるので、貯蓄の割合を高めたい。「老後に2000万円必要だから＜投資をしろ＞」というキャンペーンがあったが、「投資をしろ」というのは、それで儲かる人がいるからだ。そこまで勘繰らないと、ただのカモである。「これからデフレになるから、＜貯金をしておけ＞」という意味だと心得たい。

ちなみに、デフレ下の鉄則は「資産の額面を増やそうと思わず、減らさないことを考える」だ。デフレ下では黙っていても現金の購買価値は上昇していくので、それこそ「定期預金」などで手堅く元本を維持するだけで資産防衛になる。

（２）固定支出を見直す
徒歩5分の普通のスーパーでバナナが198円。車で15分の激安スーパーでバナナが98円。さあ、100円のために車で・・・というような日々の節約は、長続きしないことが多い。なぜか。疲れるからだ。同じような理由で、ほうれん草（高い）の代わりにいつも小松菜（安い）を使う・・・のようなことでいちいちピリピリするのも多分長続きしないだろう。

一番確実なのは、固定費を見直すことだ。毎月、毎年という単位で支払うあらゆるもののことである。以前、「浪費チェッカー」という簡易な固定費計算ツールも作ったことがあるので、ぜひ参考にされたい。

■光熱費・・・電気／ガスは小売り完全自由化で選択肢が大幅に多様化された。消費増税を機に自分の家庭に合ったプランを選択したい。

■携帯電話・・・一向に消費が上向かないのは家計における通信費負担がバカにならないから、というのは１つの事実。「キャリアの固定メールアドレス」さえ諦めれば、消費増税を機に家族みんなで格安SIMにナンバーポータビリティで移行するのも１つの手である。

■固定電話・・・もはや「かかってくるのはセールスか詐欺だけ」になってしまった感のある固定電話。これも消費増税を機に考え直したいアイテムの１つだ。

■新聞・・・月4000円（毎日自販機でペットボトルを1本買う）に見合う価値があるかどうか。この価値判断に尽きる。 

新聞のメリットは、   
(1) 一覧性：視界の中でニュースの全容を把握できる
(2)偶然性：たまたま目に飛び込んだ文字情報だけで（興味のなかったことでも）ニュースの大要を認識できる
(3)易保存性：気になった記事は保存して活用することが比較的容易にできる
の3点であり、これはそのままネットメディアのデメリットでもある。すなわち、   
(1)固定的：クリック（タップ）しないとニュースの全容を把握できない
(2)限定的：興味のある記事・ジャンルしか拾わないために接する情報が限定されがちになる  
(3)保存性の信頼度：保存はネットサービスの提供企業の意向に左右される
ということだ。

一方、新聞のデメリットは  
(1)遅い：ニュースの鮮度が落ちる
(2)重い：廃棄が不便である    
(3)高い：定期購読をすると、4000円／月程度かかる
といったところか。これはそのままネットメディアのメリットにも転化し、
(1)速報性：ニュースの鮮度が極めて高い、   
(2)軽い：物理的な重さがない、   
(3)安価：無償で情報を得られるサービスも多い
というところになりそうだ。

こういったことも勘案して、消費増税（新聞は税率に影響しないから余計に）を機に考え直したい固定費の１つである。

■テレビ・・・NHK衛星契約で月2064円（年払いの場合）と考えたときに、それに見合うペイビューを我々はしているのか。アマゾンプライムのほうがよほど視聴しているというケースも多いのではないか。とすると、１番組あたり、いくら支払っているのか・・を冷静に計算してみてもよいかもしれない。

知人でテレビを所持しない人はずいぶんと増えた印象だが、彼ら彼女らは「別に日常生活に困らないことに気づいた」と口を揃えて言う。あるいはそうなのだろう。消費増税を機に「テレビを観ない」という選択肢を採ることも家計防衛の策の１つかもしれない。

■スポーツクラブ・・・月に9000円払っているとしよう。月に4回しか通えないなら1回あたり2250円だ。プールは公営のプールで賄えることはないか。ヨガは近所のサークルでよいところはないか。・・・分解してみると、消費増税を機に見直すべき対象になるかもしれない。

■塾や習い事・・・消費増税は「やめようと思っていたことをやめると言い出すきっかけ」にできるチャンス。この夏は、「秋からどうするか」を家庭で冷静に話し合ってみる機会にできそうだ。

■保険・・・消費増税は「固定支出」全般を見直すタイミング。現在の資産状況なども鑑みて、過剰な保険になっていないか、改めて見直しを図りたい。

■車・・・本当に必要かどうか。カーシェアリングを使った場合／レンタカーを使った場合／タクシーを使った場合などで一度シミュレーションをしてみると、意外と「タクシーでも十分ペイできる」結果が出ることもある。車は（初期費用だけでなく）税金やガソリン代、車検代、さらに保険代などが家計にダイレクトに響くので、消費増税を機にまず見直したい項目だ。

最後に繰り返そう。ドラスティックに「家計防衛」をすることで、政策対処のスピードを早めるのだ。「底抜け」の期間は短いほうがいい。