外部から乗り込んできた金の亡者、腐れコンサル会社の作った「さあ、みんなで働き方改革をしよう」といううんこビデオを強制的に視聴させられた時、こんな金払うならボーナスに回せ、人増やせと思った。ただのクソコンサルの「肥し」であると悟ったからである（個人情報保護やコンプライアンス、環境経営と同じで、経営コンサルの新しい稼ぎ口でしかない）。
以降、絶対に「働き方改革」なる言葉を信じるものかと固く心に誓った。机上のバカコンサルによって、「働き方改革」なんぞに協力する意思はゼロになったのだ。そんなクソコンサルに多額のフィーを払う会社も間抜けである。
どこもかしこも「働き方改革」の号令で、やろうとしていることは単に「成果を変えないまま業務時間だけ削減してみせる、一方的に労働者が損をするゲーム」である。それを考えるための「なんちゃって会議」が、定時後や休日に行われるという悪夢のような出来事が現在進行形で進んでいる。
で、その「なんちゃって会議」で出てくる結論は「ノー残業デーを設けよう」「強制有給の取得」「テレワークの推進」・・・と、サルでも思いつくうんこのようなゴミクズプランばかりだ。
業務量そのまま、評価基準そのまま、給料そのままで時間だけ削り、成果だけは「それ以上」を求められるのである。そりゃ、「個々人の工夫」の域を超えて「持ち帰り仕事を増やせ」と言っているだけではないか。
有害な「だらだら会議」「とりあえず会議」「とりあえず報告書」「安心のための勉強会」「フィードバックのない報告書」、そして「プロセスが不明確な評価と給与体系」はそのままであるし、そもそも同じ職場に管理職、裁量労働者、時間労働者、年俸制のシニア、アルバイト、有期雇用契約労働者、時短勤務者・・・と、働く動機も目的も違う人々が集っているのだ。「時間だけ削って」うまくいくわけがない。
働く動機など、「自己実現」「稼得」「他者貢献」「周囲が働くから何となく・・・」とそもそも様々であり、本来はそのあたりの動機を高めていく（会社のビジョンに馴化させる）施策をまずするべきなのだが、それもないまま「とりあえず働く時間を減らせ」では、何の成果にもつながらない。無意味である。脳みそついてんのかな、と思う。
だいたい、「あなたのためですよ」といって近づいてくる輩は100％詐欺師である。「働き方改革」は、出だしからして「みんながハッピーになれる施策」という胡散臭い新興宗教やねずみ講の勧誘のような腐臭がしていた。ぜったいに胡散臭い代物なのだ。
今、改めて思う。「働き方改革」は、為政者や指導層を生き永らえさせるためだけのものである、ということを。「働き方改革」の本質は、今よりも短時間で成果を上げる奴隷をつくることだ。そしてそれが急がれる理由が３つある。
１つめは、「これまでの働き方に不満を漏らす奴隷が増えてきた」ことである。奴隷たる社畜に知恵がついて、権利意識が高くなってきたためである。さぞやエスタブリッシュメント層は苦々しく思っていることだろう。
２つめは、「労働条件が、生かさず・殺さずが難しいレベルにまで苛酷になってきた」ことである。
まずIT化。IT化は、間違いなく仕事の時間当たりの情報処理量を増やしてきた。「電話・FAX・郵送」でやり取りしていればよかった時代と比べて、一時に処理しなければならない情報量は爆発的に増えている。これは人間の脳にとって計り知れない負担を与えているはずだ。
次に育休を代表とする職場の慢性的な人手不足による「圧力鍋化」である（育休者は員数にカウントされるため、複数の育休者が出ると一般的には満足な人員補充はなされず、職場の1人当たりの業務負担は増えるのが普通だ）。これも「24時間戦えますか」の時代とは比べ物にならないほど、従業員個々にとっては大きな負担となっている。
３つめは、人口オーナス期による慢性的かつ構造的な人材不足で、今まで通りの待遇ではまともな人材採用が行えなくなりつつあるということだ。しかも、今や日本は特段「稼げる国」ではなくなってきているので、＜移民＞をアテにしていた財界層の目論見も外れてしまった（それが証拠に、最近は「移民」はトピックスにすらならないでしょう？）。
繰り返すが、「あなたのため」を言って近づいてくる奴は、「自分のため」。政府やエスタブリッシュメントが「あなたのため」という場合は、要するに為政者の生活維持のためなのである。
ということで、大多数の国民は「働き方改革」に協力する必要は全くない。面従腹背でもいいから、つべこべ言わずに労働力を提供し、黙って税と社保だけ納めていれば命だけは助けてくれるのが国と上流階層である。そのあたりを踏まえて、以下のことを思って生きていくのが精神衛生のためだ。
〇会社は平気で裏切るので、心まで尽くす必要は全くない（御恩と奉公の関係性は、今では幻想である）。
〇会社の理念は株主・オーナーと経営者のためのものであって、従業員のものではない（ビジョンを従業員のためと思わせるのは単に経営手法の一でしかない。それに共感する振りをできるのがビジネスパーソンの立ち居振る舞いであるが、それも手法の問題でしかない）。
〇すなわち、生活のために従業員はただただ、国と会社に「従ったふり」をすればよい。
〇政府や会社の号令の逆張りが、生活防衛につながる。豊かな生活を欲する「国民」と、黙って働く奴隷がほしい「エスタブリッシュメント層」は常に二律背反の関係にあるからだ。すなわち「消費しろ」というなら「貯蓄」をすべきだし、「投資しろ」というならその逆をすべきだ。「働き方改革をしろ」というなら、しなくていいのだ。どのみち、消費増税と東京オリンピック後の需要減、株バブル崩壊と不動産市況の悪化、団塊の世代が一気に後期高齢者になる時代が重なり、再び深刻な不況が来るのだ。今から生活防衛を図っておく（給与水準が微増している今こそ、消費は手控えて、投資もせずに貯蓄をしておく）ことのほうが、よほど「生活の改善」につながるはずだ。
従った振りをしよう、働き方改革。失せろ、クソコンサル。
公開:2018年2月3日